為替と経済の関係

為替は日本経済にも大きな影響を与えています。

ご承知の通り日本の場合は国内に資源が乏しく、食料も米以外の多くの部分を輸入に頼っています。

一方、工業技術ではその技術水準は世界の最先端に位置し、自動車や電気製品など多くの工業生産品は世界中に輸出されています。

つまり日本の場合は輸出も輸入も多い、いわゆる「貿易立国」と言われる経済構造になっています。

輸出や輸入は当然代金の決済を伴いますが、日本の場合その決済を日本円でするケースは少なく、ほとんどの決済はUSドルやユーローなどのいわゆる「基準通貨」で行われています。

中でも日本の場合過去の歴史上の経緯などから、USドルによる決済が中心になっています。

この様な貿易立国の日本経済にとって為替の動向は非常に重要になって来ます。

日本のメーカーなどが自社の商品を輸出する場合、その販売価格は日本円ではなくUSドルやユーローなどで取り決められ、代金もこれ等の外貨で決済されます。

しかし外貨で商品代金を受取った日本のメーカーは外貨のままでは社員に給料も払えませんし、原材料を仕入れる事も出来ませんので、受取った外貨は銀行などで日本円に交換します。

この時の通貨の両替に使われるのはその時々の為替レートです。

従って、輸出企業の場合は円高になれば受取る日本円が少なくなり、逆に円安になれば多くなります。

つまり輸出企業にとっては円高は減益要因、円安は増益要因という事です。

一方、原材料などを海外から輸入する場合、日本の企業は輸入代金を支払う為に銀行などで日本円を外貨に両替してもらいますが、この場合は輸出の場合とは正反対に、円高になれば輸入代金は安くなり、円安になれば高くなります。

輸出企業とは逆に円高は増益要因、円安は減益要因になるわけですね。

又、輸出企業が海外から受取った外貨は銀行などで日本円に両替された後日銀に集まって、次に輸入の決済などに使われるまで一時プールされますが、これが国の「外貨準備高」と言われるものです。

この外貨準備高についても為替レートの動向によって価値が変わって来ます。

この様に為替は経済の様々な所に影響を与えています。

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